インビザラインは医療費控除の対象になる？

インビザラインは医療費控除の適用できるのかについてまとめています。医療費控除とはどのような制度か、どのような場合に適用となるのか、逆に対象外となるのはどのような場合か、必要な書類や手続きなどについてご紹介しています。

医療費控除の対象になる

結論から伝えると、インビザラインは医療費控除の対象になりえます。ただし所定の条件を満たした場合になるため、インビザライン治療を行ったすべてのケースで控除対象となるのではないという点に注意が必要です。

より詳しくすると、インビザラインを審美性向上のためだけに行った場合、自由診療と見なされ、医療費控除の対象外となります。逆に、噛み合わせ改善などの医療目的でインビザラインを行った場合は、結果的に審美性が向上した場合であっても、医療費控除の対象になるのです。

大人と子どもで受けられる条件が変わる?

子どもの場合

インビザラインを含め子どもの歯科矯正治療というものは、審美性向上を目的とするというよりも、歯の正しい発育や噛み合わせの改善といったことを目的としている場合が大半です。そのため、よほど特殊なケースではない限り治療目的と認められ、医療費控除の対象となる可能性が高くなります。

大人の場合

一方、大人がインビザライン治療を受けるにあたり、医療費控除の対象となるには、あくまでも医療目的であると認められることが必要になります。

大人がインビザラインを行う動機としては、歯並びをより美しくきれいにしたいという審美目的が多くなります。その場合には治療の必然性がない自由診療であると判断され、医療費控除の対象外と見なされてしまいます。

逆に大人であっても、歯並びの悪さによって食べ物の咀嚼が上手くできない、言葉の発声や発音に悪影響をもたらしているなどの理由で、これらの改善のためにインビザライン治療が必要と医師が判断した場合は、医療費控除の対象となるのです。

医療費控除とはどのような制度？

医療費控除とは毎年1月1日から12月31日までの1年間の間に、納税者本人および配偶者、扶養家族が支払った医療費の合計が10万円以上となった場合、税務署に確定申告を行うことで所得税が減額され、医療費の一部が戻ってくるという制度になります。

ただし審美目的で行う治療は対象外。逆にインビザラインでも医療目的であると認められれば対象となります。医療費控除の対象となるもの、ならないものに関しては下記でご紹介していますので、ご覧ください。

もうひとつ、会社員の方で医療費控除を受けたい場合、年末調整では行えず、確定申告が必要になるため注意が必要です。

医療費控除できる項目は？

インビザラインに限らず、医療費控除の対象となるのは治療費や診断料、レントゲン撮影などの検査費用、痛み止めの薬などの処方薬、および市販の鎮痛薬などの購入費用も対象となります。加えて歯科医院に通院するために電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は、付き添いの方の分も含め、その交通費も対象となります。

医療費控除できないものはある？

再三繰り返しています通り、審美目的など治療の必要性が認められない自由診療の費用は医療費控除の対象とはなりません。この点はしっかりと踏まえておいてください。

また通院の際に電車やバスなどを利用した場合は交通費も医療費控除の対象となりますが、マイカーを利用した場合のガソリン代や駐車場代などは対象外となります。タクシー利用も基本的には対象外ですが、電車やバスなどの利用が困難と認められれば、例外的にOKとなる場合もあります。

また予防を目的に、歯磨き剤やマウスウオッシュ液、歯ブラシや歯間ブラシなどを購入した費用も医療費控除には含まれませんので、この点にもご注意ください。

医療費控除の計算方法

医療費控除額は次の計算式で求めることができます。

[1年間で支払った医療費]-[保険金などで補填される金額]-[10万円 or 所得金額の5%（どちらか少ない金額]

例えば課税総所得金額が330万円以下で年間の医療費が30万円の場合は2万円程度。課税総所得金額が600万円程度で年間医療費が50万円なら、8万円程度が減額されます。

ただしこれらの数字はあくまでも目安であり、実際には様々な条件によって変わってきます。正確な金額を知るにはお住まいの地域を管轄する税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

医療費控除を受けるまでの流れ

まずは年間の医療費が10万円を超えているかどうかを確認しましょう。「医療費通知」や「医療費のお知らせ」などの書類で確認の上、電車やバスを利用した場合の交通費や、処方薬、市販薬なども計算しましょう。

続いて、必要な書類を準備。「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口や国税庁ホームページから入手し必要事項を記入。その他に必要な書類は後述します。

必要な書類が揃ったら必要な書類を税務署に提出。確定申告は通常、2月16日から3月15日までですが、医療費控除のためであれば、2月16日以前でも提出できます。

還付金は書類提出から1ヶ月からら1ヶ月半程度の期間を経て、指定の金融機関の口座に振り込まれます。あるいは最寄りのゆうちょ銀行または郵便局に出向いて受け取ることも可能です。

医療費控除の対象か確認をしよう

再三述べています通り、医療費控除の対象となるのはあくまで治療費の場合。インビザラインでも、噛み合わせや発音の改善のための治療であれば対象になります。

逆に美容目的での歯列矯正やホワイトニング、予防目的のクリーニングなどは対象外。電車やバスなどの公共交通機関の交通費は付き添い人も含め対象となりますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代、タクシー費用などは対象外となります。

今一度、条件に合致しているかどうか、しっかりと確認してみてください。

必要書類の準備

医療費控除の明細書

税務署または国税庁のサイトから所定の書式を入手し、医療費の領収書や医療費通知書などをもとに、必要事項を記入します。

確定申告書Aまたは確定申告書B

会社員などの給与所得者や公的年金の受給者など、予定納税額のない人は「A」を使用します。自営業の人などご自分で確定申告を行う方は「B」を使用します。いずれも税務署で入手でき、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。

源泉徴収票（会社員の場合）

確定申告書に記入する項目のなかには、源泉徴収票から転記する内容が含まれており、また確定申告書提出する際には、源泉徴収票の原本を併せて提出する必要があります。

医療費通知

健康保険組合などから送付されて送られてくる書類で、1年間に支払った医療費が記載されています。医療保険者の電子署名と、その署名の電子証明書が付いた医療費通知情報も医療費通知として使用可能。治療を受けた人の指名や年月、医療機関名、医療費の額の額などが記載されている必要があります。また医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています。

税務署への書類提出を忘れずに

所定の書類を揃えたら、税務署への書類提出を確実に行いましょう。せっかく書類を準備したのに、肝心の提出をうっかり忘れて3月15日を過ぎてしまう人が多くいます。

またマイナンバーカードとICカードリーダライタがあればパソコンからインターネットを介したe-Taxを利用することも可能。さらに2019年1月からは、マイナンバーカードが無くても確定申告できる、スマート申告も利用できるようになっています。詳細は国税庁のホームページでご確認ください。